病死は事故物件になるの？マンション売却時の告知義務は？
闘病されていたご家族がご自宅で亡くなくなり（病院や施設ではなく）、お住まいだったマンションを売却する場合、ここで人が亡くなったということ告げる必要があるかどうか、気になるところだと思います。
病死に関しては、通常、告知義務はありません。
事件性が一切ない病死の場合は、通常は事故物件にはならないからです。
しかし、売却の経緯として、ご家族の病死のお話をされておいたほうが、のちのちのトラブルは防げるとも考えられます。
「もし病死のことを知っていたら買っていなかった」と言われ、実際トラブルになるケースがありますので、伝えておいたほうが無難といえるでしょう。
不動産会社の担当者には、ご家族がご自宅で亡くなった旨はきちんとお話しし、どうすればよいのか、過去の事例なども聞き、相談してみてください。
病死は事故物件扱いにはならないケースがほとんどですが、一人暮らしをされていて亡くなられた場合は、亡くなってから、長期間見つけてもらえないケースがあります。
孤独死と考えられるケースでは、事故物件として扱われることもあります。
>>>孤独死は事故物件？マンション売却時、告知義務はあるの？
不動産会社の選び方
マンション売却にあたり、不安がある場合や、相談ごとがある場合は、自分一人、ご家族だけで悩まず、不動産会社に相談されることをおすすめします。
不動産会社の選び方としては、売却物件のあるエリアで、売却実績が豊富な不動産会社を選ぶことが重要です。
もしも、売却する物件がお住まいの地域と離れている場合は、どの不動産会社に売却をお願いしたらよいか分からず、お困りになることが多いようです。
そのような場合は、オンラインで申し込める不動産一括査定のご利用がおすすめです。
不動産一括査定は、厳選された不動産会社が登録されており、そのエリアに対応できる条件にあった売却に強い不動産会社が自動で抽出されるしくみです。
机上査定ではおおまかな査定額を得ることができ、訪問査定では査定マニュアルにそって詳しい査定額をはじき出してくれます。
当サイトでは安心してご利用いただける不動産一括査定サイトを複数ご紹介していますので参考にしてください。
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マンション売却時には、複数の不動産会社を比較し、どのように売却活動を行ってくれるか、営業マンとの相性など、総合して仲介業者を選定して下さい。
マンション売却、不動産査定については、こちらも参考にしてください。
マンション売却について
不動産査定について
物件のある地域のマンション価格 不動産売買成約価格を確認する方法
成約価格を基にした不動産取引情報提供サイト
REINS Market Information（レインズマーケットインフォメーション）
で、実際の取引成約データを確認することができます。
※実際の成約データが査定額算出の際の重要な要素になります。